家財にも地震保険を付けるべき?

家財保険というのは名前だけ聞いたことがあるけど内容はよくわからない、また家財にも地震保険をつけるべきなのかなど判断が難しいと感じている人に向けに、補償対象を家財とする保険の必要性について解説しています。

そもそも家財保険というのはどんなもの?

家財保険とは家財の損害を補償対象にした火災保険のことです。火災保険は火災や自然災害により建物や家財に生じた損害を補償する保険ですが、建物本体または家財のどちらかを補償したり、両方を補償対象にすることが可能です。

家財とは損害を受けた建物内にある家具や家電、洋服など生活する上で必ず所有しているものです。火災が起きて建物が全焼した場合に、家財が対象になっていないと建物を再構築する費用は補償されても失われた家財の再購入費はすべて自己負担になります。

家財の損害は軽く見られがちですが、三井住友海上火災保険の標準世帯における家財評価額(再調達価額)の目安(2018年)は38才~42才の夫婦と18才未満の子供2人の家族構成で1,250万円とかなり高額であることがわかります。

そこで万一のときの備えのために保険会社や代理店が家財保険の加入を勧めるわけです。また賃貸住宅で借主が加入する火災保険は家財を対象としたものです。建物の火災保険は貸主である大家さんが加入しているはずです。

賃貸住宅の火災保険は借主の家財の損害を補償する以外に大家さんに対する賠償責任や第三者への賠償責任などが付帯されます。借主が家具の移動などで壁にぶつけて壊してしまったなどの事故の時も補償されるので安心です。

地震保険は家財にも付けたほうがよい?

地震保険とは火災保険に付帯されるもので、火災保険では補償の対象外となる地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。地震保険単独では加入することができず、必ず火災保険とセットになります。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%と決まっているため家財を対象としていても全額が補償されるわけではありません。地震保険は当面の生活費を補償することを目的としており、どの保険会社で契約しても内容は変わりません。

家財にも地震保険を付けておくべきかということに関しては、付けておいた方が安心であることは間違いがありません。ただ家財を再購入するには十分とは言えないため補償総額でどのくらい生活費を確保できるかで判断するのが良さそうです。

また賃貸住宅の火災保険は家財保険のみですが、これに地震保険を付けるべきかというのは保険金額によります。火災保険の保険金額400万円だとすると地震保険50%で200万円が補償額となります。

家財の破損状況が全損なら100%補償されますが、一部損だと5%=10万円の保険金が支払われることになります。保険料との兼ね合いでどうすべきか総合的に判断するのがよいでしょう。

まとめ

家財保険も地震保険も加入しておいた方が安心できますが、その分の保険料も上がっていきます。どれほど火災保険を手厚い内容にしたとしても、保険料負担が大きくなって家計を圧迫してしまうようでは本末転倒というものでしょう。

住む家の環境や建物の仕様、家族構成などによって火災保険の補償の中で何を優先するかは決まります。できるだけ不要な補償はカットすることで保険料を抑えつつ自分に合った保険を選ぶことが重要になります。