賃貸経営オーナーが入るべき火災保険とは？

賃貸物件の入居者それぞれの家財を守る火災保険は、入居者自身が加入するものです。一方で、賃貸物件の建物や共有部分を守る火災保険は、一般に賃貸経営オーナーが加入するものです。入居者とオーナーが入るべき火災保険の違いを明確にし、オーナーが入るべき火災保険をしっかりと理解しておきましょう。

賃貸経営オーナーが加入する火災保険の概要

賃貸物件の建物や共有部分に損害が生じた場合には、賃貸経営オーナーが加入している火災保険で損害が補償されます。また、賃貸物件の建物や共有する部分が原因で、他人の身体や財物に損害を与えた場合も、賃貸経営オーナーが加入中の火災保険で損害が補償されます。具体的には、次のような損害を補償するのが、賃貸経営オーナーの火災保険です。

火災による建物・共有部分の損害

火災により、オーナーが所有する建物または共有部分に損害が生じた場合には、通常、オーナーが加入中の火災保険で損害が補償されます。また、入居者の不注意等が原因でこれらの部分に損害が生じた場合でも、オーナーが加入中の火災保険で補償してもらったほうが、オーナーには有利になることが大半です。

自然災害による建物・共有部分の損害

台風や洪水などの自然災害によって建物・共有部分に損害が生じた場合には、オーナーが加入中の火災保険の内容に応じて損害が補償されます。特約として地震保険を付けている場合には、地震による被害や地震に起因する津波等の被害も補償されます。

建物・共有部分に起因する各種の損害

給水設備の破損による漏水被害などが生じた場合、オーナーが加入中の火災保険の内容に応じ、被害の補償がなされます。

賃貸経営オーナーが火災保険選ぶときのポイント

賃貸経営オーナーが火災保険に加入する際には、まず、その物件に起こりうるリスクを詳細に想定する必要があります。そのうえで、想定されるリスクのすべての被害をカバーする内容で火災保険を契約することが、賃貸経営オーナーの火災保険選びの基本です。

火災補償を外すことはできない

火災保険は、火災補償をベースにして成り立つ保険です。いかに水災リスクが高い物件とは言え、火災補償を外して水災補償のみに加入することはできません。

水災被害について検討する

物件が川の近くにある場合には、水災補償を付けるようにしましょう。高台にある物件であったとしても、土砂崩れ等の被害が想定される場合には、水災補償を付けることをお勧めします。なお、火災保険から水災補償を外せば保険料は大幅に安くなります。しかしながら、保険料を節約するために必要な補償を外すのは本末転倒。万が一の事態に備え、たとえ保険料が高くなったとしても、必要な補償は付けるようにしましょう。

地震保険にも加入したほうが良い

特に東日本大震災以来、日本の地殻に大きな異変が生じていることを、日本国民なら薄々感じているはずです。 2016年、専門家ですら「地震が起こらない場所」と説明していた熊本に、震度7の大地震が発生しました。2018年の大阪府北部地震も記憶に新しいところです。また2014年には、御嶽山で大きな水蒸気爆発が発生しました。2015年には、口永良部島で、噴火によって全島離島となっています。今や、日本のどこに住んでいても、地震や噴火の被害に遭うリスクがあると考えるべきでしょう。地震や噴火による被害は、火災保険ではなく、火災保険の特約である地震保険が補償します。

賃貸経営オーナーがチェックしておくべき各種特約

賃貸経営オーナーは、以下の特約についても検討してみてください。

建物管理賠償責任特約

物件を原因とした偶発的な事故で他人の身体や財物に損害を与えた場合、この損害を補償するのが建物管理賠償責任特約です。保険会社によっては、施設賠償責任特約と表記している場合もあります。具体的には、「共有部分に設置していた照明器具が台風で吹き飛ばされ、通行人にケガを負わせた」、「飛来物によって階段が損壊し、物件の入居者が階段から落ちてケガをした」などの例です。事故によって生じた被害を補償するだけではなく、以後の事故を防止するための対策費用等、さまざまな出費が補償される保険もあります。

家賃補償特約

火災や自然災害等で物件が損害を受けたこと理由に住人が退居した場合、物件の復旧期間に応じた家賃収入を補償します。なお補償される家賃収入は、実際に復旧に要した期間に準ずるのではなく、保険加入の際に設定した期間に準じます。

家主費用特約

室内における入居者の死亡によって家賃収入が得られなくなった場合、一定期間に限り家賃収入を補償します。また、事故物件を理由に、以後の入居者へ家賃を値引きする場合には、この値引き分を補償するタイプの家主費用特約もあります。

【まとめ】起こりうるリスクをすべてカバーする火災保険

さまざまなライフスタイルや個性が一つ屋根の下に暮らす賃貸物件である以上、建物の中には、どのようなリスクが潜んでいるか知れません。賃貸物件には想定外の事態が生じるリスクがあることを十分に理解のうえ、賃貸経営オーナーは、起こりうるリスクをすべてカバーする火災保険を設定すべきでしょう。