火災保険選びのポイント【分譲マンション】

自分が住む家にぴったりの火災保険について、注意したいポイントや選び方などを紹介しています。分譲マンションの場合はどのような点に注意して選べばいいのか、専有部分に関する考え方、補償される建物や家財の範囲についてなどをチェックしてみましょう。

費用対効果や立地で選ぶ、分譲マンションに最適な火災保険

補償内容の選択ポイント

マンションの火災保険を選ぶ際は、補償内容についても確認しておきましょう。色々な補償が付いているパック型の保険も最近の主流ですが、中には「自分が住んでいるマンションの部屋には必要がない」という補償内容もあります。例えば高層階に住むのに洪水などの水災補償が必要かどうかといわれると、無駄になってしまうケースがほとんどなのではないでしょうか。自分が購入するマンションにどんな補償が必要なのかしっかり確認してから決めたい場合は、パック型の保険ではなくカスタマイズ可能な保険がおすすめです。

契約や保険料の選択ポイント

火災保険を契約する際は、目先の保険料の値段だけではなく、どのような補償内容がついているのかを含めつつ、価格を吟味することがおすすめです。火災保険は保険会社が違えど補償内容や保険料はほぼ同じであることが多いため、「どのようなカスタマイズができるのか」や、「どんな特約がついているのか」などをチェックして自分に合うものを選ぶようにしましょう。

特約の選択ポイント

火災保険についてくる特約には様々なものがあります。なかには特約を外すことで支払う保険料が変わり、コストを下げることができるものもあるので確認が必要です。例えば、すでに加入している自動車保険などで個人賠償責任保険などが付いている場合は、内容が重複しているため不要になります。おすすめの付帯保険は「地震保険」です。地震大国である日本でマンションを購入するからには、やはり地震に備えた保険が重要になってきます。

分譲マンションで火災保険を比較する時の注意点

マンションには、「共用部分」と「専有部分」という建物内の区分が存在します。入居者が火災保険をかけるのは、一般的に「専有部分」とされる区分です。専有部分とはリビングなど室内の居住スペースを指します。「共用部分」とは廊下やエントランスといったマンション自体の共用スペースだけではなく、居住スペース内の玄関ホールやバルコニー、窓ガラスも指すことがあります。どうして居住スペース内の部分も共用になるのかという点ですが、例えば「勝手に色を塗りかえられたり、広告を出されたりするとマンション内の美観が損なわれるため」といったような理由などにより、その部分は共用としているマンションが多いようです。どの部分が専有部分・専有部分にあたるのかは、マンションの管理規定などで確認できます。

補償される建物の範囲

個人の専有部分の範囲

火災保険で補償されるのは、上述した専有部分の範囲になります。どこからどこまでが専有部分なのかを判断するために「上塗基準」と「壁芯基準」というものがあり、マンションの規約で専有部分がどちらの基準になっているのかを確認しておくことが必要です。上塗基準とは、壁や柱部分を除いた表面の部分(壁紙部分など)からを指し、壁芯基準とは壁や柱の中心部から内側を指します。例としてマンションの規約に「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする」といった文言があった場合、躯体部分を除いているので上塗基準であることがわかります。火災保険は上塗基準か壁芯基準で専有部分の面積を確認してからかけるようにしましょう。

補償される家財の範囲

建物と家財の違い

火災保険で補償される「建物」とは、室内の壁や床だけではなく、付属している浴槽や調理台、建物に取り付けてあるエアコンなどを指します。「家財」とは、机やいす、家電製品など、引っ越しの際に持ち込むようなものを指します。家財の補償は、それらの損害額を補償するものです。

家財保険で補償されないもの

いっぽう、家財保険で保障されないものもあります。例としては、現金・小切手・有価証券、動植物、高価な貴金属などです。これらは家財とは認められず、補償の対象にはなりません。

専有部分の建物評価額の算定方法

分譲マンションの購入価格には共用部分や土地代なども含まれるため、火災保険の対象となる専有部分のみの金額を計算する必要があります。専有部分の金額は建物金額部分の40%と言われています。計算方法は、消費税から逆算して分譲マンションの購入金額から建物金額を求め、その40%を専有部分としています。

【例】

  • 分譲マンションを3000万円(建物の評価と土地代の合計額)で購入
  • 消費税が80万円

消費税は建物部分にしかかかっていないので、8%を割り戻すと建物金額が分かります。

  • 80万円÷8%=1000万円
  • 1000万円×40%=400万円

この例では、専有部分の金額は400万円です。