火災保険の代理店の手数料ってどれくらい？

火災保険は代理店を経由して加入するケースが多いと考えられますが、どのくらい儲かっているのか気になる人もいるでしょう。そこで代理店が保険会社から受け取る手数料の計算方法や基本的な考え方について解説します。

火災保険の代理店の手数料の計算方法

保険の代理店だけに限りませんが、代理店の収入は本部からの手数料によって成り立っています。本部からすると代理店とは外部のビジネスパートナーであり協力してくれた報酬として手数料を支払う仕組みになっています。

火災保険の代理店の手数料はどのようにして決まるのかというと、次の計算式に当てはめて考えることができます。

ポイントというのは評価システムの一つとして考えてください。要は代理店にもランクがあって規模や業績など貢献度によって手数料が変わるということです。代理店は手数料を上げるために売上アップの努力をするという仕組みです。

手数料率は火災保険の場合は概ね15～20％程度とされています。仮にポイントが100の代理店Aが年間保険料10万円で手数料率15％の火災保険を契約したとします。その時の代理店手数料は以下のような計算になります。

代理店手数料＝10万円×15％×100％＝15,000円

ではポイントが70の代理店Bが同じ火災保険を契約したとすると、

代理店手数料＝10万円×15％×70％＝10,500円

この例では代理店Aと代理店Bでは同じスペックの火災保険を契約しても受け取る手数料に差があることがわかります。ただしこれにより加入者の保険料が変わるわけではなく、同じ保険商品ならどこで契約しても同じです。

火災保険の代理店をビジネスとして考えてみましょう。10万円の商品を販売しても受け取れる手数料収入は1割前後ですから、人件費や店舗の家賃を考えると、すごく儲かるビジネスとは言えないかもしれません。

代理店にもさまざまな形態があり、不動産会社や銀行など本業を持ちながら副業的に保険の代理店になっている場合は、売上の底上げ効果は期待できます。ビジネス的に厳しさがあるのは専業の保険代理店でしょう。

専業代理店は副業代理店にはない付加価値で集客することになります。乗合といって複数の保険会社と代理店契約を結んだり、保険のプロフェッショナルが窓口対応をして顧客サイドに立った保険プランを提案するなどです。

代理店のポイントを上げるためには契約数を増やして保険料収入を上げていくことが基本ですが、近年は代理店同士の合併も進んでいます。ポイントが高い方の代理店に吸収合併すれば手数料は上がることになるからです。

火災保険を契約する際に代理店の手数料を気にしながら相談することはまずないと思いますが、代理店によっては手数料収入を上げるために補償が厚くて保険料が高めのプランを勧めることがあるかもしれません。

火災保険の加入者側で大切なことは、それが本当に自分に合ったプラン内容なのかどうかです。不必要な補償は付けなくてよいですし、逆にどうしても外せない補償にはこだわり、納得の上で保険に加入するように心がけてください。