火災保険料が2019年に値上げ!

2019年に多くの都道府県で火災保険の値上げが実施される見込みです。値上げに至る背景や料率改定の例を紹介。また現在火災保険に加入中だったり、これから契約の更新予定の方がどうすべきかについて解説します。

火災保険料値上げの背景と参考改定率の例

2019年に火災保険料の料率改定が実施されると発表され、大手損保3社がが火災保険料を値上げすることが決まっています。これは政府の研究機関作成の震源モデルが見直されたために実施されるものです。

その背景には近年、異常気象などの影響により台風や大雪などの発生率が高くなり被害が増大していることがあります。2011年以降は相次ぐ自然災害により大手損保の保険金支払いは合計1兆円規模を上回ったとされます。

そのため、大手損保会社では2019年に火災保険料率を全国平均で約3~5%引き上げる見込みであることが報道されました。火災保険料率の値上げ幅は保険会社によって異なるため最新の情報は各社の公式ページ等で確認してください。

ここでは損害保険料率算出機構が2018年に発表した参考純率の改定率の例を紹介することにします。改定率は、都道府県や建物の構造により異なります。

マンション等(M構造)の改定率は東京都+20.4%、大阪府+12.0%、愛知県+7.2%で改定率が最大だったのは鹿児島県の+40.1%です。耐火住宅等(T構造)の改定率は東京都+6.3%、大阪府+1.8%、愛知県▲1.5%で改定率が最大だったのは熊本県の+24.4%です。

また木造住宅等(H構造)の改定率は東京都+6.2%、大阪府▲2.6%、愛知県▲9.8%で改定率が最大だったのは熊本県の+25.9%。九州地方は台風などの自然災害が多いことが改定率に反映されていることがわかります。

【参考文献】産経新聞(https://www.sankei.com/economy/news/181113/ecn1811130038-n1.html)、
損害保険料率算出機構(https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/201805_announcement.html

火災保険料の値上げ対策としてできること

火災保険料値上げになるとわかっても慌てる必要はありません。まずは加入してる火災保険の契約内容を確認してみましょう。長期契約をしている場合、契約日の保険料が適用されるため契約期間中は値上げがあっても追加請求されることはありません。

値上げ後に火災保険の契約更新の予定がある場合は、前述したとおり更新日までは現在の保険料のままなので安心してください。更新後の契約については改定後の保険料が予想以上に高くなる場合は見直しを検討します。

不要な補償は削ってしまってよいですが、中にはどうしても残しておきたいものもあるでしょう。その場合は自己負担額の見直しをしてみます。保険金額=損害額-自己負担額ですので自己負担額を大きくすれば保険料は安くなります。

また損害保険金に追加して支払われる臨時費用保険金などの支払割合や支払限度額の見直しも保険料を安くする方法の一つです。保険金額は下がってしまいますが、バッサリ削ってしまってゼロになるよりは安心と備えを残すことができます。

編集部からひとこと

東日本大震災以降も各地で地震が発生したり台風や豪雨など毎年のように自然災害で大きな被害が続いています。保険金の支払いにより損害保険各社の財源が逼迫していることは事実で、保険料の値上げは致し方ない状況です。

火災保険の加入者としてできることは、できるだけ契約の無駄をなくすことです。これまであまり火災保険に関心がなかった人は特に見直しをするいい機会だと考え、自分に合った補償内容に組み替えることをおすすめします。