他人の家に火事が燃え移ったら?

このページでは、もし、自分の責任で火事を起こしてしまい、その火が近隣の住宅にまで飛び火してしまった場合の補償について、そしてそれをカバーするための保険についてご紹介します。最悪な事態を想定して、保険についても考えてみましょう。 このページの概要を記載してください。

近隣への飛び火に補償は適用されるの?

火災保険はその名の通り、火災時に建物や家財の補償を行なってくれる保険です。では、その火災によって、近隣宅まで飛び火し、被害を出してしまった場合はどうなのでしょうか?

実は、日本では「失火法」という法律によって、近隣に類焼被害を出しても、失火者が賠償責任を追う必要はないと定められています。つまり、近隣に飛び火してしまった場合にも、出火してしまった責任はないということなのです。

とはいえ、他人の家を燃やしておきながらなんの賠償もないとなれば、ご近所トラブルになることも考えられるため、なんとか丸く解決させたいものです。

そんな時に役立つのが「類焼損害補償特約」です。

類焼損害補償特約とは?

類焼損害補償特約とは、失火者に賠償責任がなくても類焼被害にあった建物や家財を補償する特約です。

通常の火災保険は、契約者の所有物しか対象としていないため、この特約をつけることで被害が出てしまった隣家の建物も補償の対象として活用することができます。

類焼損害補償特約で注意したいことは?

類焼損害補償特約は、飛び火してしまった近隣の住宅が火災保険に加入していればそちらが優先的に使われることになっています。つまり、 類焼損害補償特約で支払割れる金額は、隣家の火災保険で足りない分になります。

隣家の火災保険で十分な復旧ができる場合には、 類焼損害補償特約からは一切支払われません。逆に、隣家が火災保険に入っていなければ、全額支払われます。個人賠償責任保険ではまかなえないのでしょうか?

類焼損害補償特約に加入するかどうかを考える時に、もう一つ気になるのが、類焼は個人賠償責任補償は使えないのかということです。

個人賠償責任補償は、契約者に生じた様々な賠償責任を補償する特約で、水漏れ事故や自転車事故などがそれに当たります。とても便利な補償のため、最近は多くの人が注目しているものです。

結論から言ってしまえば、この補償は火災事故には使うことができません。というのも、「失火法」によって失火者に賠償責任が発生しないため、個人賠償責任補償が賠償するはずの賠償責任がないと考えられるからです。

ただし、重大な過失が認められた場合には、例外として対象と認められます。

使うための条件や個人賠償責任補償との違いも検討した上で、ご近所との関係を不安に思うならば類焼損害補償特約に入っておいて損はないでしょう。

編集部からひとこと

火事の際の飛び火は、失火者には責任がありません。しかし、被害を出したのに「知りません」ではトラブルに発展する可能性も出てきます。ご近所との付き合いを考えたら不安になりますよね。また、個人損害賠償責任補償では補償されないというのも不安な点です。類焼損害補償特約は必ずしも必要な特約ではありませんが、それぞれの環境や考え方に合わせてつけるのも良いでしょう。