郵政福祉/ゆうホーム

どんな災害が起きても何らかの保険金が支払われる網羅型の火災保険を希望する人は多いでしょう。トラブルや何らかの損害を受けた時にすぐ保険適用かもと思えるのが、これから紹介する郵政福祉の「ゆうホーム」です。

郵政福祉_火災保険_キャプチャ
引用元:郵政福祉公式HP
(http://www.yuseifukushi.or.jp/service/saigai/)

郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の口コミ評判

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郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特徴

郵政福祉とは一般財団法人で日本郵政グループ役職員を対象にした保険やその他の福利厚生事業を行っています。2005年に郵政弘済会、郵政互助会、郵政福祉協会の3つの財団法人が統合して現在の組織になりました。

したがって災害保険ゆうホームと名付けられている保険は一般向けではなく日本郵政グループの社員やその家族向けの商品となっています。郵政ならではの厚い補償が特徴で退職後も継続できます。

おすすめポイント1・保険料や補償金額は契約口数によって決まる

「ゆうホーム」はさまざまなプランが用意されて金額が変わるといった形式ではありません。補償範囲は同じでも契約する口数によって保険料や補償金額が決まるようになっていています。

保険料は1口10円、月に200口まで契約が可能。ただし住宅のみの限度口数は150口まで、家財のみは50口が限度口数になります。火災などで建物が全焼した場合10口だと保険金額は160万円ですが、150口だと2,400万円になります。

おすすめポイント2・充実した補償内容で局舎も契約の対象物件

補償内容が火災、落雷、風水雪害など一般的な住宅用火災保険の基本とされるものはもちろん、車による当て逃げで塀が破損など不慮の人為的災害、地震よる火災や倒壊、地震を原因とする津波などのリスクも含まれます。

また契約可能な物件は保険契約者が所有し居住する住宅や、保険契約者が所有し常時居住者がいればマンションやアパート、実家なども対象。ユニークなのは保険契約者または親族が所有する郵便局舎が含まれることです。

おすすめポイント3・契約者に限らず提携施設・サービス利用可能

一般的な火災保険には付帯サービスとして暮らしに役立つサービスを提供しているケースが多いですが、「ゆうホーム」の場合は日本郵政グループの役員及び社員であれば割引価格で利用できる施設・サービスがあります。

これは郵政福祉の事業の一環としてすべてのサービスが含まれるためで、むしろ日本郵政グループ関係者を支援するサービスの中の一つに火災保険に位置づけられる、「ゆうホーム」があると考えた方がわかりやすいでしょう。

郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の補償内容

「ゆうホーム」にはプランという考え方はなく火災等、風水雪害、震災等、不慮の人為的災害、災害による死亡、火元失火、漏水といったリスクによる損害の程度により保険金が支払われる仕組みになっています。

特約もありませんが、一般的な火災保険では特約として設定されるような漏水により第三者宅への損害を補償などは最初から組み込まれています。また地震や津波による損害への補償も含まれるため地震保険も用意されていません。

郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特約(オプション)

特約(オプション)はありません。

編集部より

「ゆうホーム」は日本郵政グループ役職員を対象にした火災保険ですので、それ以外の一般の方が利用することはできません。口数で保険金や補償金額を契約者が調整できるので負担なく始められるのがメリットでしょう。

注意したいのは「ゆうホーム」は保険期間を1年とする商品のため、口数が増えても割引されることはないですし、貯蓄性もありません。また地震の補償だけを増額したり地震保険部分を切り離すことにも対応していません。